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zoom RSS 防災マップづくり

<<   作成日時 : 2013/08/31 12:45   >>

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 先日は、猛暑の中を「防災マップづくり」の街歩きを行った。「タウンウォッチング」と呼ぶと、いかにも涼やかだが、暑い、と言うより熱い中での街歩きだった。
 当町会連合会(15の町会・自治会の連合体)の防火防災部は、一昨年に、自分達で「防災マニュアル」を作成することとなり、喧々諤々(けんけんがくがく)の中で、3部編成の「我が家」「隣り近所」「避難所」のマニュアルを作成した。これは、市区町村などのそれより、身近なマニュアルとなっており、各戸に配布した。昨年は、地元の「地震災害と浸水・液状化」についての勉強会を専門家を交えておこなった。
 今年は、「防災マップづくり」となったが、事前段階の検討だけでも数回の打ち合わせをし、そして、街歩きの実査となったが、それが「真夏日」であった。この実地調査を踏まえて、各町会・自治会に持ち帰って、担当者の方々がそれぞれの地域で調査し、最終的に「連合体」として集約することとなるが、完成までは「遠い道のり」となりそうだ。
 例えば、消防庁「津波避難対策推進マニュアル検討会・報告書」や防災科学技術研究所「e防災マップ」など、さらに学者、研究者などの引用・参考図書は様々にあるが、何事も実際にやるとなると、そう簡単にはいかないものだ。
 例えば、避難経路上の「危険要因に記入・ブロック塀の倒壊危険」一つにしても、地図上に本当にその家の人の了解なしで書き込めるのか、とか、まして「倒壊しそうな建物」の記入など、「何をかいわんや」である。
 実際の現場は、官公庁関係者や研究者などとは違い、そこに住んで生活しているだけに「防災」とひとくくりにまとめきれない部分が生じる。それらを乗り越えて、何かをしょうとするには「相互の理解」が必要不可欠のように思える。
 消防団員の入団促進も、たびたび議論され、報告書や「促進シンポジゥム」の冊子などが出されているが、町会・PTA・子供会・地元のサークル活動などですら、役員のなり手が少ない環境で、「災害時に役立つ」と言う押しつけがましい論理だけで、新入団員の確保を求めるのは「?」と思える。検討会などで議論されている委員が、消防団員どころか「町会役員」ですらなっていない人が多く、あるいは、現に勤めてもいない人では、その内容に空虚さを感じてしまうのは、私だけだろうか。
 
 

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