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zoom RSS 消防活動と原発

<<   作成日時 : 2012/08/26 14:14   >>

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 原発の事故調査として、畑中氏を委員長とする政府事故調査委員会の報告書が出された。これで、内閣事故調査、民間事故調査、東電事故調査の報告書が出た。その後、日本原子力学会が、事故調査委員会を立ち上げたことが新聞報道されていた(学会ホームページも同様)。これらの事故調査報告で、不可解なのは、@地震と同時に作動する自動緊急停止の非常冷却装置(RCIC)がなぜ、手動に切り替えたのか。本来、危険時に備えて遮断できる装置を解除して、手動にし、その後の津波での全電源喪失で制御不能となった結果責任はどこにあるのか。A立地審査指針を含めた規制体系のどこに問題があったのか、が理解でない報告となっている。 @は、加圧水型と異なり沸騰水型原発の構造から、RCICが働くと加圧蒸気の噴出で、外部への放射能漏れを嫌って、緊急遮断から手動制御で徐々に対処しょうとしたのでは、Aでは、規制体系全体の見直しに波及されることを嫌ったのか、と思えてくる。もちろん門外漢の憶測だが。
 そのような中で、消防の中でも、今後の消防活動の対応について、検討されることとなっている。
 昔の「原子力施設等における消防活動」は、スリーマイルアイランドの原発事故を受けて、その時まで想定しなかった原発事故に対して、どのようなことが消防として行えるのかを検討し、従来のRI対策消防活動基準や核燃料輸送事故対応などを踏まえて、新たに作成される原発関係の地域防災計画との整合性の中で、作成された。
 その後は、チェルノブイリ原発時の決死的な消防活動、国内でも中越沖地震での変圧器火災、動燃開発事業団の再処理施設火災後の消防と予防対策、東海村の核燃料製造施設での臨界事故時の救急活動など、さまざまな消防とのかかわりが出てきた中で、今回の福島第一原発事故での消防活動とつながっている。その長い経過と対応を踏まえると、単に福島原発に類した被害想定の上に立って、どのような装備を配置し、どのような部隊を作り、どのようなことがやれるか、と言うことではないように思う。
  消防が、原子力災害に対処するのであれば、災害発生時の対処の手引きだけでなく、仕組みとして、地域の防災的な立場からの指導・助言の権限を付与するとかが必要ではと思える。
 

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