火災調査探偵団

アクセスカウンタ

zoom RSS 住宅火災の対策

<<   作成日時 : 2013/12/01 13:43   >>

なるほど(納得、参考になった、ヘー) ブログ気持玉 2 / トラックバック 0 / コメント 0

画像

 8月に消防庁から発表された「住警器の設置率は79.8%」に達する数値が示されていた。
 そして、「平成24年の火災統計」の発表においては、建物火災件数がマイナス4.5%で、建物の焼損床面積ではマイナス18.4%もの減少を示している。建物火災全体の傾向は、微減少傾向が続き、あわせて焼損面積でも減少しつつあるのは、東京はじめ政令都市全体の長期的な傾向となっているが、ここ2年〜3年では、全国的にも「減少傾向」は明らかとなりつつある。
 つまり、住警器の設置が、建物火災件数としてよりも「焼損床面積」の減少傾向を確かなものにしている。そして、建物の焼損床面積の減少は、建物損害額に反映されることにもなる。
 しかし、先日の新聞(10/23)によれば、「火災保険料が値上げ」と報道されていた。消防機関が住警器の設置促進をローラー作戦のような人海戦術で普及させている一方で、「火災保険が値上げ」とはいかにも違和感がある。住警器の設置促進にどれだけ「各損害保険会社が尽力した」かは、定かではないが、私の知る限りは、ほとんどやっていない。
 この実態は、火災保険の中に占める自然災害の「台風・豪雨被害、竜巻被害」などによる補償金支出が極度に膨れ上がったためであることは、別段、説明されなくても日本国内の災害実態からは「当然の帰結」である。しかし、このことは、火災保険の料率算定において、その分野の損害支出と従来の火災損害との「あり方」こそが問われるのではないかと思える。ここ1年〜2年だけの自然災害ととらえるのか、恒久的な自然災害の増加傾向として見なされるのか。その意味では、「火災保険」とは言わず「災害等保険」にしてはどうだろうか。
 「竜巻で火災保険がでることを知らなった」「落雷で火災保険がでるとは思わなかった」など、よく耳にする。表向き「火災保険」と言いつつ実態とのズレがあるのなら、料率算定機構としても将来的なリスクを明示して、「提言する」時期ではないかと思える。でないと、住警器設置率や焼損床面積減少率との兼ね合いが、ますます乖離して行くように思う。

テーマ

注目テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ
気持玉数 : 2
なるほど(納得、参考になった、ヘー) なるほど(納得、参考になった、ヘー)

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(0件)

内 容 ニックネーム/日時

コメントする help

ニックネーム
本 文
住宅火災の対策 火災調査探偵団/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる