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zoom RSS 住宅火災と住警器

<<   作成日時 : 2013/07/10 13:16   >>

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 住宅火災は、消防白書の統計では、ここ数年減少傾向が著しいが、と言って「火災による死者」数の減少に至っているとは言えない。しかし、東京消防が出した資料によれば、図のように住警器の設置比率と「住宅火災による死者数」の減少傾向は、明瞭な相関性を示して減少している。
 住警器の設置効果については、消防検定協会の研究委員会の調査研究や、過去の火災学会でそれらに近い研究発表がなされているが、消防白書と同様に「全国規模」となると傾向がつかみにくくなるのが難点となっている。一つには「東京はすべての部屋に設置」「主な政令都市は寝室・台所に設置」「その他の地域では寝室にのみ設置」と、設置パターンが分かれており、その分布頻度と出火傾向が把握されないことよる。このため、火災統計データでは「住警器設置の戸建住宅で、死者が発生した火災時に、住警器が作動していない」と言うデータが当然に出てくる。
 東京消防の資料では、さらに、住宅火災の「死者の発生場所」として、下図のように「寝室を含む居室」での減少が著しい。たった4年で、これだけ明瞭な火災統計データは、珍しと言える。火災統計は年ごとの変動や気象等の要因が影響し、不連続となることが多いのが通例だからだ。
 そして、その「寝室を含む居室」での死者数の減少を促しいるものに「たばこによる火災」での死者の減少が影響している。とりわけ、「たばこによる死者」の過去10年の統計によると、深夜の0時から5時に、約4割が発生していたが、平成23年では2割となっている。これなどは、煙感知の「住警器の設置促進」による早期発見によるものとしてしか考えられない。
 あわせて、認知症高齢者施設等の「特定小規模施設用自火報」設置が、小規模の旅館等にも適用される議論があるが、住宅火災の統計からすれば、「火災感知器」に対する国民の信頼性が増している中で、「設置していないこと」が不思議のことのように、受け取られる時代が来ていることを感じる。 
 
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