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<<   作成日時 : 2013/02/16 10:56   >>

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 先日(1月18日)に東京大学で“消防防災科学技術寄付講座・公開セミナー”が開かれた。
タイトルが寄付講座10年を顧みて、と言うもので、この講座が今年2月を持って終了する幕引きのセミナーであった。関沢教授から山田教授に引き継がれ、10年間、消防防災に関して研究と教育の活動をされてきた実績とさらに将来への足ががりを示す講演となった。
 今にして思うと、惜しい研究組織がなくなったと思う。この10年の研究としては、社会動向により、消防と言うより地震火災と高齢者の火災に主眼が置かれ、“防災的視点”が多かったよう思えるが、「消防」と言う冠を名づけたアプローチではあり、消防にとっては傾聴するものが多くあった。その消防の研究拠点が、一つ消えるさみしさがある。
 反面、先日公表された、消防庁の競争的研究資金制度を利用した消防防災科学技術の研究開発事例を見ると、多様な消防活動の分野に、さまざまな機関が取り組まれて研究開発がなされている。その中に「火災原因調査の高度化に資する手法の開発」として愛媛県の松山市消防局が、単独で研究されている。
 ほとんどは大学機関や企業との共同開発で、場合によっては、単に消防機関は実働の部分だけのケースもあるが、消防本部単独の研究としては珍しく、その内容が「火災調査」であることが目を引く。一つ消えても新たな芽生えもあるものだと思えた。
 平成24年の火災統計が、各消防本部から公表されているが、“一昨年に比較して、火災件数では約10%、焼損面積では20%の減少傾向となっている”。特に、焼損面積では、消防本部によっては半減に近い数値となっている所もある。消防庁の平成24年1月〜9月の火災概要も同様の傾向にあることから、たぶん、全国の昨年の火災概要は「減少」の文字で締めくくられるものと思う。火災件数は、犯罪件数の減少とリンクして、放火火災件数の減少が寄与し、焼損面積では住宅用火災警報器の設置が大きく影響している。
 消防を取り巻く環境も地震対策等の防災から、テロのNBCR対策、さらに、予防分野も設備設置の改正と防火管理制度の組換えなど多方面に広がりつつあるが、反面、「燃える火災」の減少と言う事象をどのように乗り越えるのか、課題は次々とあるように思う。



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