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zoom RSS 震災による居住思考

<<   作成日時 : 2012/03/17 17:10   >>

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 最近、防災に関する話題やイベントが、多く取り上げられている。市民の関心も高く、百貨店・スーパー・量販店では「防災グッズコーナ」が必ず設けられるようになった。「今後、4年以内に東京にも大地震がやってくる。」かのような話題も広がり、自助・共助・公助の言葉もさまざまな場面で用いられ、被災体験からの提言や心得などが語られることも毎日の行事のようになっている。
 その影響もあり、今回の消防法の改正案では、「防災管理者」が複数の建物では「統括防災管理者」を置くことによって建物の防災上の強化を図ることなど、が提案されている。
 建物の安全性に対する視点として、「防火」から「防災」までをも要求されるようなってくると、実際のリスクと効果の不透明性から、手探りの部分が多いのが事実だ。ゆえに、人によってその捉え方に大きな差異が応じることから、さまざまな情報がマスコミ等から提供され、紙面をにぎわしているように思える。
 そんな現在進行形の中で、近隣で、マンション建築が盛んだ。
 まずは、消費税率が上がることにより高額商品としてのマンション・住宅売買への跳ね返りを懸念して、早めに建設し販売する姿勢と現下の低金利政策からの金銭面からの必要性。次に、帰宅困難者の課題が取り立たされていることから、都心から歩いて3時間程度の所だと、いざと言うときに、歩いて自宅に帰れることの必然性。そして、耐震性能を高めた建物に住むことによる安心感。この消費税率からの必要性・帰宅に伴う必然性・震災からの安全性の「3条件」が、私の住んでいる近隣のマンション建設販売ブームのようだ。つまり、ブームの要因の2つが震災による影響となっている。
 さらに、これらのマンションの中には、近隣町会との災害時援助協約を結ぶ動きやマンションの1階に空きスペースを設けて「防災資機材置き場」を提供する動きなども加わり、今まで、マンション住民は地域活動に非協力的だと言われて来た雰囲気を、建築ゼネコン側からの提案として地元重視を打ち出して、より地域性を重視した防災面の付加価値をつけた“販売戦略”も見られる。
 「防災」が持つ言葉の影響力が、住環境への変革ばかりでなく、住んでいる人の心的変化をも求める時代となってきたようだ。
 

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