火災調査探偵団

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zoom RSS 事故を踏まえて

<<   作成日時 : 2011/11/13 17:38   >>

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今日(11/13)の新聞で、福島第1原発に新聞記者が入って取材できたこと、その現実は厳しいことを報じていた。先日は「臨界」の言葉問題でこじれて、自発核分裂とか、分かりにくいことばも使用されている。
この写真は、「福島原発事故を踏まえ、各種施策がとられ“安全”であることをアピールしたパンフ」だ。それにしても、このなかに「原子炉」と「使用済核燃料プールの冷却機能の確保」として、消防ポンプとホースが写されている。この写真を見て、“唖然”とする。可搬用で使用するB級消火ポンプが、あの巨大な原子炉建屋の「重要な安全施策の一つである」ことに!それが「福島原発事故の教訓」として、出されていることだ。
もともと「原子炉等安全設計指針」なるものに、防災的な項目ばかりでなく、消防的な項目はほとんどなく、遠い昔の消防法施行令の引写しがある程度で、内消栓用非常電源はもちろん、今風の防災管理者や自衛消防要員などは消防法埒外として、その影さえない。さらには、福島原発事故は「何んだったのか」の評価も明確でないため、「B級消防ポンプ」が安全性向上策の項目としてパンプに印刷されたものと思う。それにしても「この貧困な防災感覚」。
事故からすでに8ケ月が経っが、マンガチックな原子炉断面「絵」は示されるが、現実の様相は皆目「不明」であり、そして、事故から経験されるべき「再発防止の図式」も見えてこない。で、この可搬ポンプ、防護用チョッキ、窓の防潮用シールドなどのチマチマした対策が“実施状況”となっている。 畑村氏などの調査グループ、国会議員等の調査グループ、第三者会議とかのグループなどなど、様々な原因調査グループができている。どこまで肉薄でき、どこまで科学的な視点に立てるのか、東電・国の事故報告がない以上これらの報告書に興味があるが、いずれにしても、原子炉から周囲10Kmは人の住めない土地となっている事実には立脚した報告であってほしい。
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