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zoom RSS 火災調査結果の反映

<<   作成日時 : 2011/10/23 13:31   >>

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 10月20日と21日に「全国消防技術者会議」が行なわれた。会議と銘を打っているが、研究発表会である。昔は、消防車両等装備に関することが主流だったが、次第に火災原因調査も大きなウェイトを占めるようになり、20日6ケ、21日6ケの火災・事故原因調査関係の研究発表がなされた。
 これらの発表の幾つかは、製品火災の原因を解明し、その製品の出火危険の排除についてメーカ等に提言し改修させているものであった。つまり、火災原因調査の“行政反映事例”である。発表者もその点を詳しく説明していた。消防の火災調査は、製品火災からの「再発防止」につなげる実績を荷なっている。その予防行政への一歩一歩は、火災現場から歩んで来ているだけに貴重で、真実味のあるものとなっている。
 しかし、ここに来て、消費者庁が事故調査委員会「消費者安全調査会」(http://www.caa.go.jp/safety/pdf/111007kouhyou_3.pdf )を設置し、消費者の言葉を冠して、一律的に“管理”する姿勢を打ちだしている。それも、NITEを含めた経産省との共同歩調となっているのでは、とも思える。
 消防機関が、60年近くにわたって、火災現場からの得た調査結果を火災予防に反映させてきた役割も、少しばかり時流に乗り遅れていることと広報の下手なことなどから、手足を縛られるのでないかとさえ危惧される。その点では、個々のメーカへの改修提案などとしないで、いきなり市町村の「火災予防条例」に明記して、例え地域的でも、当該製品の安全を火災予防の視点で条例規制させたほうが、より、市民的な消費者目線かもしれない、などと思ってしまう。 現下の動向から、消防の火災調査の重要性とその公平性を強化する手だては、何だろかと思える。
 先週から「火災による死者」の発生が相次いでいる。
 11日午前4時過ぎ、茨城県土浦市で、民家火災で死者1名。午前6時過ぎ、千葉市稲毛区で、民家火災で死者1名。午後3時半頃、奈良県大和高田市で、民家火災で死者1名。午後4時40分頃、岡山県倉敷市で、民家火災で死者1名。12日午後1時50分頃、京都市中京区で、民家の全焼火災。午後2時15分頃、京都市東山区で、民家全焼火災、重傷者1名。午後11時頃、名古屋市北区で、民家全焼火災、重傷者2名。と11日と12日だけでも、これだけの住宅火災が発生している。そして、この火災で「住宅火災警報器」は、どんな役割をしたのだろうかと思う。京都市の住警器設置率は9割を超えているとされている、なら「なぜ」と思われる。今後の火災調査は、この「なぜ」に即応する姿勢が求められるものと思う。

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